1939 | 初代社長 齋藤廣次により、硝子の原材料である砂の製造、販売を目的に設立 |
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1940 | 茨城県高萩市並びに磯原町(現在の北茨城市)に工場設立、硝子原料、鋳物砂の採取、販売を併営 |
1945 | GHQ技術本部並びに関係官庁のご指導のもとに、ろ過材専門会社としての基礎作りに着手 |
1950 | 京都府木津川工場、営業所新設 |
1951 | 日本濾過砂研究所を設立し、日本水道協会制定のJWWA規格に基づいた品質管理並びに技術開発に進む日本水道協会 衛生常設調査委員の指名を受ける福岡県福岡工場、営業所新設 |
1954 | 高速度篩分洗砂機を発明、大量生産化の態勢を樹立緩速ろ過池の表砂削取装置の特許並びにその他60数件の特許実用新案を取得 |
1962 | 茨城県鹿島工場新設 |
1968 | 日本水道協会より水道用ろ過砂の篩い分け式洗砂機の発明とろ過材改良、研究に努め、水道事業の発展に寄与した功績により、初代社長齋藤廣次が有功賞を受賞 |
1969 | 初代社長 齋藤廣次が産業界の発展に寄与した功績により、藍綬褒章を受章 |
1970 | 齋藤キン 社長就任 |
1973 | 福島県いわき工場新設 |
1974 | 取水路における全自動除塵機の実用新案権を取得 |
1980 | 札幌営業所開設 |
1982 | 齋藤キン社長が多年にわたり水道の普及発展のために尽力し、顕著な業績を挙げたとして厚生大臣賞を受賞 |
1984 | 流出油吸着型カセット式オイルフェンス(オイルガード)の実用新案権を取得 |
1985 |
仙台出張所開設 鹿島営業所開設、鹿島工場増設 水道用ろ過砂等調査専門委員として、 日本水道協会水道用ろ過材試験方法(JWWA A-103-1998)の制定に参画 |
1988 | 大阪営業所開設 |
1989 |
昭和天皇崩御 大喪の礼の際、葬場殿の敷き砂として白砂奉納 |
沿革
日本原料のこれまでの歩みをご覧いただけます。
これまでの歩み
日本原料の原点 高萩工場
1940年1月の工場創設以来、上水道におけるろ過砂の重要性に着目し、高品質なろ過材を製造しています。
これまでの“経験と人力に頼る既存の生産技術から脱皮しよう”との合い言葉で、
長年培ってきた経験を生かしオートメーションシステムを構築し、 柔軟性と信頼性に富んだ高効率で従来にない、
ファクトリーオートメーションを達成するため自動化設備の開発に取り組んで参りました。
そのコンセプトのもと、当社高萩工場は平成7年7月T.F.A.プロジェクト(高萩工場オートメーションプロジェクト)により
全面リニューアルされました。
今ではオートメーション化に伴い生産効率が向上し、高品質な製品を大量にご提供出来るまでになりました。
また、当社開発製品であるシフォンタンクを社内テスト機として24時間連続運転させ、
ろ過材洗浄時に発生する排水を清浄な洗浄水に処理し、循環利用しております。
これからも当社はメーカーとして最大限の設備の改良・新設を続け、
より高品質な製品をより短納期でお客様にお届けできる様努力を続けて参ります。
受賞歴
日本原料の受賞実績をご紹介いたします。
平成25年度 春の黄綬褒章 受賞
この度、黄綬褒章の栄誉に浴することができましたこと、身に余る光栄でございます。
5月15日に如水会館にて文部科学省の伝達式が行われ、皇居に於いて天皇陛下より拝謁を賜りました。これもひとえに当社をご愛顧くださる全国自治体の皆様、関係各位の皆様のご支援の賜と存じ、心より深く御礼申し上げます。
当社は昭和14年から日本の近代水道事業と共に歩み、全国の浄水場の80%以上にろ過材を納めてまいりました。
この水道用ろ過材の洗浄リサイクル装置とその原理を応用したろ過装置は飲料水処理をはじめ、あらゆる水処理において多くの国と地域でお使いいただくようになりました。
50歳の節目を迎えた今、黄綬褒章の栄に浴することができましたことは残りの人生を技術・開発者として「世界中の安全な水にアクセス出来ない地域の子供達の笑顔のために」さらなる発明を継続していこうとあらためて決心し、誓う場として最良の機会となりました。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
第19回 神奈川工業技術開発大賞
地球環境技術賞
2002年11月
第15回中小企業優秀新技術・新製品賞
2003年技術・製品部門 優良賞
2003年4月
かながわビジネスオーディション2003
奨励賞
2003年11月
第22回かわさき起業家選抜ビジネス・アイデアシーズ市場
かわさき起業家大賞
2004年2月
平成17年度全国発明表彰
日本商工会議所会頭発明賞
2005年7月
平成19年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰
科学技術賞 技術部門
2007年4月
第5回インフラメンテナンス大賞
防衛省 優秀賞 技術開発部門
2020年12月